2008/06/26 山口東京理科大学との交流協力協定
平成20年6月26日
報道関係者各位
石見智翠館高等学校
山口東京理科大学
「石見智翠館高等学校と山口東京理科大学の交流協力協定書の締結」と「石見智翠館高等学校に
対して山口東京理科大学への特別推薦枠の設定」等について
学校法人江の川学園「石見智翠館高等学校(島根県江津市。校長宅野幸徳。平成21年4月より石見智翠館高等学校に変更予定)」と学校法人東京理科大学「山口東京理科大学(山口県山陽小野田市。学長塚本桓世)」は、共に開設・創立以来、地域における人材育成および学術・文化の発展に取り組んでまいりましたが、この度、教育・研究に関する交流協力協定を締結し、あわせて石見智翠館高等学校に対して山口東京理科大学への特別推薦枠を設置することで合意、決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
1. 交流協力協定の目的
今回の協定の目的は、両校が相互の教育環境と教育資源を共有し、高等学校教育と学士課程教育の連続性の確保(いわゆる「高大連携」)によって、石見地域(島根県中西部)やわが国の技術発展を担う理工系人材を育成するものです。
石見智翠館高等学校は百年の歴史と伝統を誇る学校ですが、近年は特に進学面に力を入れ、東大、京大を始めとする難関国立大学への合格者も出し、石見地域の進学校としての評価も定着してきております。
また、山口東京理科大学は学校法人東京理科大学傘下大学の一つとして1995年に開設され、基礎工学部(平成21年4月からは工学部に改組予定)を中心に毎年多くの人材を輩出している理工系大学です。
今後、両校では、山口東京理科大学の教員による特別出張講義や大学のキャンパスにおける特別体験学習といった「高大連携カリュキュラム」の実施、高大教員間の交流や研修などによる教育・研究活動の活性化と高度化を目指します。
2. 石見智翠館高等学校に対して山口東京理科大学への特別推薦枠の設定
両校の交流、協力の具体的プロジェクトとして、石見智翠館高等学校を卒業する生徒に対して山口東京理科大学への特別推薦枠を設定いたします。
これに伴い、平成21年4月より石見智翠館高等学校の中に、「理系特別コース」を設置いたします。「理系特別コース」では、山口東京理科大学の教員による特別出張講義や大学のキャンパスにおける特別体験学習を行い、「理科」への関心を高めるとともに、理工系の基礎を学びます。
山口東京理科大学の特別推薦枠は、同コースの生徒を対象に適用する予定であり、同コースの生徒は原則として、卒業後は全員、山口東京理科大学に進学することができます。
なお、山口東京理科大学は東京理科大学(東京都新宿区)と独自のネットワークで結ばれ、強い連携関係にあります。
その一つは、遠隔授業による東京理科大学の授業の受講です。
東京理科大学で行われる熱気あふれる授業をライブで受講することができ、もちろんその場で質問もできます。
二つ目は、東京理科大学への特別編入制度です。これは山口東京理科大学で2年間学んだあと、3年次から東京理科大学の6学部25学科に編入するものです。この制度によって学生の進路選択の幅が大きく広がります。
三つ目は、東京理科大学大学院への特別推薦入学制度です。推薦入学できるのは東京理科大学大学院5研究科14専攻で、山口東京理科大学での研究を更に発展させることも、新たな研究にチャレンジすることもできます。
また、山口東京理科大学からの入学者には、入学金や施設設備費が半額免除されるなどの経済的なメリットもあります。
四つ目は、夏休みの期間に東京理科大学野田キャンパスで開催される東京理科大学セミナーハウス特別講義です。
この講義には東京理科大学、諏訪東京理科大学(長野県)からも受講者が集まり、自然科学系、人文・社会学系の単位が取得できるだけでなく、他のキャンパスの学生たちと交流することができます。
山口東京理科大学に進学すれば、東京理科大学とのネットワークによって、学生たちの可能性が大きく広がります。
3. 今後、石見地域の企業との産学(官)連携を検討
山口東京理科大学は、地域産業界に寄与する社会貢献型大学を目指しております。すでに地元、山陽小野田市との間では包括的連携協定を結んでおりますが、今回の石見智翠館高等学校との協定を機に、石見地域の企業の発展に貢献するため、石見地域との産学(官)連携を検討いたします。
この連携によって、山口東京理科大学の持つ知的財産を活用して、石見地域の企業の競争力強化と技術系人材の育成に貢献したいと考えております。具体的には、次のような活動内容を想定しております。
① 石見地域の企業(以下「企業」)と山口東京理科大学(以下、「大学」)による交流、研究会の実施
② 企業から大学への製品、技術開発の相談
③ 企業と大学との共同研究開発
④ 企業による大学の卒業生の就職受入
⑤ 大学による企業社員の教育受入、など
今後、関係機関の皆様方と検討を進め、出来得れば本年秋頃を目途に産学(官)連携協定を締結したいと考えております。
以上
■高大連携調印式
